2018年8月5日、韓国で走行中のBMW車から出火する事故が相次いでいることを受け、国土交通部は約10万台のリコール（回収・無償修理）を発表し、リコール対象車の利用の自制を促した。そうした中、韓国・電子新聞が「BMWのドイツ本社はBMWコリアによる火災事故の危険警告を黙殺していた」と報じ、韓国のネット上で物議を醸している。

記事によると、BMWコリアは17年から数回にわたり、韓国各地の整備センターから寄せられた（排気ガス再循環装置（EGR）に関するリスク報告書をドイツ本社に送付していた。報告書は「520dなど多数のディーゼル車で、EGR吸気多岐管の過熱により穴ができる問題が多発している」として冷却装置の欠陥を指摘。「車両の火災につながる可能性がある」と警告する内容だった。しかし本社は、これに対して何の対応も取らなかったという。

BMWコリアの内部事情に詳しい関係者は「本社による根本的な原因究明とフィードバックがないため、整備センターは何の対応も取れないとの話を何度も聞いた」と話したという。

国土交通部は現在、BMWコリアがEGRの冷却装置の欠陥を隠蔽（いんぺい）していた疑惑を中心に調査を進めているというが、記事は「疑いの目がBMWコリアからBMW本社に向く可能性が高まった」と指摘している。

また今回の火災事故について、一部からは「巨大な輸入車企業と韓国内の販売法人間の一方的な意思疎通体系が原因」と主張する声も上がっている。輸入車メーカー関係者は「韓国から問題提起はできるが、判断は本社がするという構造」とし、「報告を受けていながらも無視したのは、販売法人を見下しているということ」と話したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国はいいカモだ。黙っていても売れるし、欠陥があっても政府は大した対応をしないから」「韓国では車両の欠陥を消費者自らが証明しなければならない。政府が現代自動車を守るためにつくったこの法律が、今回の事態を招いた」「韓国を見下す理由は明らか。命に関わる欠陥があっても、懲罰的な損害賠償はおろか5000万円ほどの課徴金を払えば済むから」「国土交通部は約2年何をしていたの？」など、韓国政府の対応に疑問を示す声が上がっている。

その他「この機会に、BMWを韓国内から追放しよう。韓国国民は見下されている」「不買運動をすべき」「ドイツで韓国の自動車が同じ問題を起こしたらどうなるだろう？。BMW本社は正しい判断をすべき。販売を中止し、問題解決にあたるべきだ」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）