2018年8月3日、韓国・ソウル新聞によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、韓国で「登録削除を推進しよう」との声が高まっている。

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記事は、2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録可否が委員会で審議された際、日本が「各遺跡地の全体の歴史を理解できるよう、犠牲者を記憶するための情報センターの設置を含めた“説明戦略”を発展させる」と約束したとした。つまり多くの朝鮮半島出身者らが意思に反して徴用され、過酷な条件で労働を強要されたこと、日本政府が徴用政策を実施したことを伝える措置を取ることにしたと説明している。また、「日本が昨年12月1日までに履行状況を報告するようにとのユネスコの指示を守らなかったため、今年6月の委員会では日本の履行を促す決定文が採択された」と伝えている。

しかし、「韓国の調査団が先月23日から4日にわたって現場を調査した結果、約束はいまだに履行されていなかった」と指摘。調査に参加した文化遺産回復財団のイ・サング理事長は「これを保存して未来の世代に伝える価値があるのか疑問だった。観光で金を稼ぐ目的で登録を推進したとしか思えなかった」と話したという。また、日韓未来財団のソ・ヨンソク事務局長も「過去の施設に新しい施設が混じっていた。朝鮮人強制労働の案内板はもちろん、遺産がどのように形成、保存されて今日に至ったのかに対する説明もなかった」と指摘したそうだ。

さらに記事は、「各国から明治日本の産業革命遺産はユネスコの基本理念に反していると批判する声が上がっている」とし、「強制労働と第2次世界大戦につながる軍需工場という歴史的な因果関係を無視しているため、世界遺産の条件である『卓越した普遍的な価値』がない」と指摘している。

こうした状況を受け、韓国では「明治日本の産業革命遺産」の登録削除に向けた動きが拡大しているという。イ・サング理事長は「次のユネスコ総会で削除を要請する計画」とし、「一部の国会議員とは、同問題を韓国の国会で取り上げることを検討している」と明かした。

なお、ユネスコの世界遺産協約運営指針には、削除の条件として「登録を申請した時すでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされていた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明記されているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「軍艦島はユネスコから削除されるべき」「このままでは間違った歴史が世界に広まってしまう」「ユネスコに抗議しよう。黙っていたら何も変わらない」など、登録削除に同意する声が数多く上がっている。

また「日本政府はもちろん、悪いことを傍観している日本国民にも責任がある」「ユネスコ委員会がどれだけ怠けているかが分かる」と指摘する声や、「国会で取り上げるのはいいけど、日本の利益のために活動する野党に足を引っ張られそう」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）