2018年7月31日、中国紙・参考消息（電子版）は、「日本の新しい海上保安庁長官が、釣魚島（日本名：尖閣諸島）をネタにわめき立てた」とする記事を掲載した。

記事は日本メディアの報道を引用。海上保安庁の長官に31日付で就任した岩並秀一新長官が同日、記者会見し、（沖縄県石垣市の）尖閣諸島周辺で常態化する中国公船の領海侵入に対し、「冷静に毅然（きぜん）とした対応を取る」と述べたことを伝えた。

記事はさらに、別の日本メディアの報道を引用し、岩並氏について「海上保安大学校出身で、前任の中島敏氏に続き、生え抜きとして3代連続での長官就任となった」と紹介。岩並氏が会見で「現場第一の役所。現場の気持ちや経験を常に肝に銘じ、職員がしっかり働けることを念頭に置きたい」と話したことを伝えた。岩並氏は東京都出身。第2管区海上保安本部（塩釜）の本部長や、警備救難部長を経て昨年4月から海上保安監を務めた。

中国メディアの観察者網も、日本メディアの報道を引用し、岩並氏が会見で、尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入など外国船対応に関し「過去に類を見ない厳しい状況だ。冷静かつ毅然とした対応を取る」と強調したことを紹介。その上で、尖閣問題について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が1月26日の記者会見で「釣魚島とその付属島しょは古くから中国固有の領土だ。中国の釣魚島の主権には十分な歴史的、法律的根拠がある。日本側のいかなる行為も釣魚島が中国に帰属するという客観的事実を変えることはできない。領土の主権を守る中国の決心は揺るぎない」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）