2018年7月31日、環球時報は、「米国との貿易戦争において日本は中国の戦友なのか」と題するコラム記事を掲載した。

記事は、日本が最近、欧州連合（EU）と経済連携協定（EPA）を結んだことを紹介。「双方が積極的に防波堤を緊急に構築して米国に対し統一戦線を張った。このことから、将来のさらに大規模な貿易戦争の重要性を見て取ることができ、潜在的な盟友による大きな動きは、われわれが正面から直面している貿易戦争の戦術の難しさを示している」とした。

日本が中国の「戦友」となり得るかについて記事は、「トランプ大統領の関税攻撃に対して、日本政府は全体的に行動を控えて時期をうかがっている状態で、報復しないことを明言しており、米国と正面から戦うことを避けている」と分析。「世界貿易機関（WTO）への提訴は形式的なものに過ぎない」と指摘した。

その上で、「日本は規定の方針に従って自由貿易協定（FTA）陣地を着実に構築し、来るべきさらに大規模な貿易攻防戦に備えている」とし、「東ラインでは日本が主導する環太平洋連携協定の新協定（TPP11）によって北米自由貿易協定（NAFTA）に対抗し、西ラインでは日欧EPAを通してアジア・欧州の陸上防御工事を行い、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で主導権を取ることを狙っている」とした。

また、「日本はもう一つの『塹壕（ざんごう）』も構築しており、日米新貿易協議を通して米国と共に攻防戦を展開している」と指摘。「しかしこれは見せかけに過ぎず、別にFTA陣地構築のための空間を確保し、将来の貿易秩序攻防戦で勝つための手段である」と論じた。

最後に記事は、「国際貿易秩序の攻防戦は遅かれ早かれやって来る。現在の関税戦はその前哨戦にすぎない。従ってわれわれは、目をよく見開いて貿易市場分布を見極め、戦略的盟友を見つけ、共同の利益を探し出して、地域の利益を確立して共同市場を構築し、奥行きのあるグルーバルな戦略を構築すべきである」と主張。「こうすることで、持久戦に勝つことができる」と論じた。（翻訳・編集/山中）