これまで長い間、中国、日本、米国、韓国など数カ国がビットコインをはじめとする仮想通貨取引の勢力図の中で圧倒的かつ主導的な位置を占めてきた。2017年9月4日に中国が仮想通貨の新規公開（ICO）を段階的に停止するとし、仮想通貨取引所が人民元建ての直接取引を一時停止にすると、日本が中国を抜いて仮想通貨取引量が世界で最も多い国になった。

ビッグカメラなんば店は日本で最も売り上げの多い電子製品、化粧品、免税品の販売店だ。同社によると、「17年からビットコインでの支払いを受け付けているが、支払金額全体に占める割合は1％にも満たない。とはいえ日本ではビットコインの消費者数がゆっくりと確実に増えている」という。

欧州経済研究センターがさきに銀行、保険会社、金融部門の専門家300人を対象に行ったアンケート調査によると、一部の回答者は、「2020年までに仮想通貨でコーヒーなどの商品を買えるようになる」と確信しており、そのうちかなりの人が「日本と米国で実現する」と予測したという。

仮想通貨を支える技術としてブロックチェーンが発展し、日本でも春を迎えつつある。応用やテストがますます多く行われ、期待したほどの大変革は生まれていないものの、この進展ぶりから考えると、「超級レベル」の応用が出現するのもそう遠い未来ではない。

企業界は日本のブロックチェーンの現実的な応用の集積地だ。福岡銀行はブロックチェーンの関連技術を育成活用して地域ポイント管理システムを構築し、ポイントサービスを中心としたプラットフォームを打ち出した。不動産大手・積水ハウスは、「これから（仮想通貨取引所の）ビットフライヤーと提携してブロックチェーンのテスト計画を始動する。顧客はスマートフォンで不動産の賃貸契約手続きを完了できるようになる」と発表した。積水もビットフライヤーも、「顧客は紙の文書から完全に解放され、ブロックチェーン技術が駆動するスマートフォンの応用を通じて複雑な賃貸取引を行えるようになる」とメリットを語った。日本のモバイルゲーム開発メーカーGumiは3000万ドル（約33億3300万円）規模のグローバルブロックチェーン投資ファンドを設立し、この分野に足を踏み入れた。

ソフトバンクの孫正義会長兼社長もブロックチェーンのチャンスを競い合う投資に乗り出し、最近、東京で開催されたソフトバンクグループの定時株主総会では、「ブロックチェーンは始まったばかりの新技術。ブロックチェーンを積極的に応用している」と述べた。

企業だけではない。日本の政府機関もブロックチェーンの応用に意欲的だ。経済産業省はブロックチェーン技術を活用してオンラインで大学の学位を授与する計画を立てている。千葉県警は富士通グループと提携して「仮想通貨とブロックチェーンに関する研修会」を開いた。県警が仮想通貨に関連した犯罪の実例と最新の捜査技術を紹介し、富士通はブロックチェーン技術と結びついたセキュリティー対策を紹介し、双方は知識を共有し、ブロックチェーン技術を柔軟に運用して、犯罪を抑止したいと狙いを語った。

アナリストは、「多くの国が仮想通貨のリスクを懸念する中、日本が引き続き仮想通貨とブロックチェーンに力を入れているのは、この新しい経済成長源を確実にものにしたいからだ」と指摘する。日本の金融サービス会社SBIホールディングスの北尾吉孝社長はこのほど日本で行われた第1回ブロックチェーン年次総会で、「ブロックチェーンによって日本経済は正しい軌道に戻ることができる。かつてのような世界的地位を回復することができる」と述べた。

専門家は、「モバイルインターネットの時代にあって、日本の発展は米国、中国より遅れている。そこでまもなく訪れる仮想通貨・ブロックチェーンの時代では、 日本は絶対に後れを取りたくないと思っている。この大きな波に追いつき、波に乗って日本経済を好転させたいと考えている」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）