2018年7月29日、参考消息は、シンガポール紙の報道を引用し、日本企業が開発したプラスチック製トイレが発展途上国の衛生環境を大幅に改善し、多くの人の命を救うことができると伝えた。

記事は、シンガポール華字紙・聯合早報の記事を引用。「発展途上国では劣悪な衛生環境が、児童の死亡率が高い主な原因になっており、国際連合児童基金（ユニセフ）のデータによると、世界中で23億人の生活が基本的な衛生設備の欠如した環境にあり、そのうち9億人近くが野外で排便することを余儀なくされている」と紹介。そして「これが伝染病を引き起こす要因になっている」と指摘した。ユニセフ事務局次長のホール氏は、「野外での排便は、人々の尊厳を奪い、命をおびやかす病気にさらす」と述べている。

この問題を解決するために、内装資材を生産する日本のメーカーが、「簡単で低コストで取り付けが容易なプラスチック製トイレを開発した」と記事は紹介。「SATO」シリーズと名付けられたこのプラスチック製トイレには、排泄物を流す弁が付いていて、弁が密閉されている時にはハエやその他の虫が排泄物に付くのを防止し、同時に異臭もカットできるという。これにより「多くの病気の拡散を防ぎ、野外トイレの安全と衛生問題を解決できる」と伝えた。

報道によると、この企業は13年からSATOトイレをリリースしており、1つあたりの価格が2ドル（約220円）足らずで、これまでに15カ国へ180万個を販売したという。そして「ユニセフがこの企業とパートナーシップを締結し、さらに多くの発展途上国でこのトイレを普及させることになった」と記事は伝えた。

この企業によると、このパートナーシップを通してユニセフは、SATOシリーズのプラスチック製トイレをエチオピア、ケニア、タンザニアへ導入することにしており、21年までに2億5000万人が基本的な衛生設備を使用できるようになることを目標にしているという。（翻訳・編集/山中）