2012年7月11日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が自称する「社会主義市場経済」は少数の特権階級が独占する資本主義であると論じた。英BBC放送が伝えた。以下はその内容。

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今日の中国は、世界中のどこの国よりも貧富の差が激しい。富の大半はごく一部の特権階級に集中し、庶民は苦しい生活を強いられている。失脚したばかりの薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記も、親族ぐるみで蓄財した資産は1億ドル（約79億円）を超えるとみられているが、薄家をよく知る人物は「実際はそんな額ではない」と証言する。

だが、当局の捜査の手が薄氏とその妻、谷開来（グー・カイライ）氏の不正蓄財にまで及ぶことは期待できないというのが大方の見方だ。そんなことをすれば、自分たちの身に火の粉が降りかかってくることは目に見えているからである。

中国共産党の高級幹部とその親族が富の大半を握っているというのが、今の中国の姿だ。その数はおよそ100〜200家族程度。だが、中国では彼らの個人資産やビジネスの実態は国家機密並みの扱いを受けている。当然、国営メディアもその機密を報じることは一切ない。

実は2006年から2010年の間に「高級幹部とその家族の資産公開」が検討されたこともあったが、そのたびに「時期尚早」「もう少し検討が必要」などの理由で実現されなかった。中国共産党の最高指導部、中央政治局常務委員会の9人のうち、李克強（リー・コーチアン）副首相は比較的清廉だが、ほかの8人は会社を経営する親族がおり、莫大（ばくだい）な富を築いている。しかも、その事業内容は国の承認を得るのが厳しいものばかりだ。

こうした事情を熟知している欧米の銀行や企業は、甘い汁に群がるアリのように党高級幹部の子弟である「太子党」やその関係者を顧問などの名目で組織に入れたがる。その顧問料が相当な額であることはいうまでもない。（翻訳・編集/NN）