2018年7月27日、韓国・文化日報によると、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）の関係者が「韓国の最低賃金引き上げの速度は速過ぎる」と指摘した。

IMFアジア太平洋局で「コリアミッション総括」を務めるタルハン・フェイジオールー課長は、韓米経済研究所（KEI）が25日（現地時間）に米国の首都ワシントンで主催したセミナーで、韓国の最低賃金引き上げについて「特定のポイントを超えれば、韓国経済のファンダメンタルズに損傷を与える可能性がある」とし、「非常に慎重にアプローチする必要がある」と述べた。

同課長は、韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する時に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言していた。フランスは2005年の最低賃金が中位賃金の60％に達した後、副作用が生じたため賃金引き上げの速度を大幅に遅らせた。

今回の発言は、韓国の最低賃金委員会が14日、来年度の最低賃金の引き上げ幅を10．9％に決定したことを念頭に置いたものとみられている。

また、27日の基調提案役を務めたOECDのランダル・ジョーンズ韓国経済担当官も、最低賃金引き上げが、特にサービス分野で雇用を弱体化させ、インフレを発生させる原因になり得る点を懸念しており、「最低賃金の引き上げ幅は、地域別に受け入れられる水準が違う」とし、「ソウル明洞（ミョンドン）と全羅南道（チョルラナムド）の受け入れ余力が同じであるはずがない」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここまで言われるなんて…。韓国政府のやっていることにあきれ果てて言葉が出ない」「IMFやOECDにも心配される情けない国になり果てた」「今の経済破綻のすべての原因が最低賃金引き上げにある。市場の反乱だ」「労働の価値に見合う給与を支払えばいい。政府が最低賃金を決めるなんておかしい」「経済問題に国が介入すべきでない」など、現政府の政策への批判の声が多く寄せられた。

また「毎日のように発表される各種経済指標の数値は歴代最悪。経済破綻は火を見るよりも明らか」と、経済の先行きに悲観的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）