2012年7月11日、台湾の百貨店「太平洋SOGO（そごう）」が中国の大連と成都に進出した支店が、現地の不動産所有者から嫌がらせを受けているとして、当局に助けを求めていることが分かった。台湾NOWnewsが伝えた。

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太平洋そごうの黄晴●（＝雨の下に文、ホアン・チンウェン）会長が10日、記者会見を開き、惨状を訴えた。それによると、両支店は開店後、不動産賃料の度重なる値上げや停電、断水などの嫌がらせを受け続けており、毎月の損害額は1000万台湾ドル（約2600万円）に上る。もはや一企業の力だけでは解決不可能だとして、当局の介入を求めている。

同社の弁護士、楊政憲（ヤン・ジョンシュエン）氏によると、大連店は2002年に進出、ビル所有者と20年間の賃貸契約を結んだが、その後、複数回にわたり、賃料の値上げを要求された。所有者側は要求をのませるため、店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や断水まで敢行。これにより、客足は遠のき、テナントも相次いで撤退した。

そごう側は所有者側の要求をことごとくのんできたが、もはや限界といったところ。四川省成都市の春熙店も同様の手口で、賃料を一気に5倍に引き上げられ、現在も話し合いが続いているという。

これに対し、台湾経済部投資業務処の邱一徹（チウ・イーチョー）処長は「現段階でできることは、（台湾側対中窓口である）海峡交流基金会（海基会）を通じて（中国側窓口の）海峡両岸関係協会（海協会）に書面で協力をお願いすること。両岸投資保護協定が締結されれば、中国本土政府と直接交渉することも可能になるのだが」と話している。（翻訳・編集/NN）