2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、欧州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社（LCC）が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。（編集/日向）