<欧州危機>ユーロ、今秋にも崩壊の恐れ=ギリシャの債務不履行は不可避―竹森俊平・慶応大学教授

Record China    2012年7月13日(金) 15時12分

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11日、竹森俊平・慶応大学教授は記者会見し、欧州経済危機について、「ギリシャが債務不履行を選択するのは不可避であり、危機はスペイン、イタリアなどに拡大している。ドイツがすぐに思い切った財政支援に踏み切らなければ、ユーロ崩壊の恐れが大きい」と警告した。

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2012年7月11日、竹森俊平・慶応大学教授は日本記者クラブで記者会見し、欧州経済危機について、「ギリシャが債務不履行を選択するのは時間の問題であり、ユーロ危機は小国の危機から大国の危機に拡大している。ドイツがすぐに思い切った財政支援に踏み切らなければ、ユーロ崩壊の恐れが出てくる」と警告した。

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現在、ギリシャ危機は小康状態だが、ギリシャの政局は混迷し、ギリシャが債務不履行を選択するのは時間の問題だ。スペイン国債の金利は7%台に上昇、ユーロ危機は小国の危機から大国の危機に拡大している。国内総生産(GDP)でみると、国際支援を申し込んだギリシャ、ポルトガル、アイルランドの3カ国は合計で54兆円。これに対し最近支援を要請したスペインは110兆円とその2倍で、危機は拡大している。

支援余力のある国、特にドイツがすぐに思い切った財政支援に踏み切らなければ、秋ごろにはドイツでも解決不能な状況となり、ユーロ崩壊の恐れが出てくる。中国の専門家の多くはユーロが崩壊するとすでに考えている。

救済できるのは欧州中央銀行(ECB)しかないが、長期間の援助は不可能だ。債務危機はユーロ圏第3の大国イタリアにも波及している。ユーロ紙幣を増刷すればインフレが発生してしまう。ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアの問題5カ国が対外債務の不履行を選択し、それをきっかけにECBがこれらの国への融資を止めれば、残ったユーロはすべて必需品の輸入に充て、国内取引には代替通貨を使用する「実質ユーロ離脱」しか方策はない。資本逃避による国債金利上昇と深刻な不況に見舞われ、財政破たんと資本逃避の悪循環に陥る懸念が大きい。

今年10月に国際通貨基金(IMF)総会が東京で開催される。このころ、ユーロ危機が世界経済危機にエスカレートする懸念が大きく、日本のリーダーシップ発揮が期待されている。(取材・編集/HY)

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