2018年7月25日、華字紙・日本新華僑報によると、長春の薬品会社が狂犬病ワクチンに関する製造記録データを改ざんしていたことが判明したと中国国家薬品監督管理局が発表し、社会的に高い関心を集める大事件となった。

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記事は、この事件は日本での2つの事例を想起させると指摘。1つは1980年代の薬害エイズ事件。主に血友病患者に対して非加熱製剤を治療に使用したことにより多くのHIV感染者、エイズ患者を生み出し、600人を超える人が亡くなったといわれる。

被害者らが大阪と東京でミドリ十字と厚生省を相手に訴訟を起こした。また、加害者として帝京大学医学部附属病院第一内科の責任者とミドリ十字の代表取締役だった3人、厚生省の官僚が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

もう1つはB型肝炎訴訟。110万～140万人とされる極めて多くの被害者を出した。そのうち最大40万人は1948～1988年の集団予防接種などで使い回された注射器が原因でB型肝炎ウイルスに感染したとされている。

日本ではこうした問題が起きると、検査体制の一新や新たな法整備を行うのが常となっていると記事は指摘する。

2012年1月には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行された。2015年3月には感染者団体と間で「基本合意書」が結ばれ、さらに「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の修正案が制定され、2016年8月から正式に実施されている。

日本では被害者はその事実が認定されれば、国の補償を受けることができるようにされている。経済的補償、法律の整備、加害者の処罰という3つの側面から事件を整理することで、同種の事案が再発しないように対策している。（翻訳・編集/岡田）