第19回中国繊維・アパレル製品貿易展覧会（ニューヨーク会場）が23日に米ニューヨークで開幕した。会の中で米中両国の繊維・アパレル産業の関係者がトランプ政権の保護貿易主義的政策への懸念を表明し、「米国が発動した貿易戦争がグローバル供給チェーンと中米両国の繊維・アパレル貿易に大きな不確定性をもたらす」との見方を示した。新華社が伝えた。

中国繊維工業連合会の徐迎新（シュー・インシン）副会長は開幕式でのあいさつの中で、「中国の繊維産業は市場化が高度に進んだ産業であり、世界の繊維・アパレル供給チェーンとバリューチェーンに深く融合し、米国の繊維・アパレル業界との貿易投資協力も深化を続けている。中国は長らく米国にとって繊維・アパレル製品の最大の輸入源であり、米国も中国繊維産業にとって1番目の輸出市場だ」と述べた。

徐副会長は、「米国政府の執った追加関税などの保護貿易措置は実際には消費者への課税であると同時に、末端のブランドが比較的安定している国際供給チェーンに不確定性をもたらすものだ」と指摘した。

米国ファッション産業協会のジュリア・ヒューズ会長は、「当協会の最新の研究報告からわかるのは、トランプ政権の保護貿易主義的政策が2年続けて米国ファッション産業の購買担当者が最も頭を悩ませる問題になっていることだ。中国は今なお米国の購買担当者が真っ先に選ぶ調達先であり、コスト削減、品質、ルールに合致するかどうかなど多くの項目で、米国の担当者が高い点数をつけている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）