2018年7月21日、環球時報は、「盟友を巻き込んで中国に対抗しようとする米国に対して、周囲から消極的な見方が出ている」と報じた。

記事は「G20財相・中央銀行総裁会合がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。今回の会合では、中国と米国の付加関税措置発動後初めてとなるG20会談だが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、マヌーチン米財務長官は期間中にカナダ・ドイツ・メキシコ・フランスなどの官僚と個別で面会を行い、中国とその『経済侵略』問題について話し合うという。しかし、外部からは米国による『盟友を巻き込んで中国にあらがう』やり方に対して否定的な見方が出ており、英ロイターは『米国の努力は挫折を迎えるだろう』と評している」と伝えた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズが20日に発表した評論で「EU（欧州連合）は日本・中国と協力して、グローバル体系の維持を模索している」とし、英フィナンシャル・タイムズも「全世界が一丸となってトランプ氏の貿易戦に反抗しよう。アメリカ・ファーストに対応する最善策は、米国を放置することだ」と論じたことを紹介している。

その一方で、「米トランプ政権は引き続きアメリカ・ファーストの道を進んでいる」と指摘。米ウォールストリート・ジャーナルの20日付報道を引用し、「国の安全に及ぼし得る中国などの国による投資を阻止する改革を米議会が検討している」とした。

これについて「トランプ政権の政策は、決して人心を掌握していない」とし、米ピュー研究所が19日に発表した最新調査結果で、中国やEUに対する加重関税措置に対して49％の米国人が「米国にとって悪いこと」との認識し、「良いこと」の40％を上回ったと紹介している。（翻訳・編集/川尻）