2018年7月17日、財経時報は、米中貿易戦争が起きつつある現在において、中国が日本のアパレル業界から得られるヒントについて論じた文章を掲載した。

文章は「米中貿易戦争がエスカレートする中で、多くの人が思い起こすのが日米貿易摩擦だ。1960年代初期に始まった日米貿易摩擦はは80年代末～90年代初めにピークを迎えた。この約30年間で米国は紡績、カラーテレビ、鉄鋼、自動車、半導体などの製品に対し7度にわたる貿易戦を仕掛け、日本国内市場の開放と円高を要求した」と紹介した。

そして「紡績品の貿易戦は1968～72年に繰り広げられた。50年代に日本の紡績品の対米輸出が増加しはじめ、米国紡績業界が不満を抱くようになったのだ。日米貿易摩擦が終息した90年代後期に入ると、日本のアパレル業界は急速に生産能力を海外に移転した。途上国からの服飾品輸入量は年々増加し、その割合は20年前に比べて25ポイント以上上昇している。一方で、2017年の日本国内での服飾品生産量はこの20年で初めて1億着の大台を割り込み、9840万着前後にまで減少した」と説明している。

文章は、日本国内の人件費高騰などを理由にアパレル生産拠点の海外移転が加速したことで、国内の生産体制が縮小して競争力の低下につながったことを指摘した。その一方で「先進的な技術においては依然として世界で発言権を持っている。純粋な日本製品は高価であるものの、その質の高さにより一定のマーケットを持っている。総じて、日本の紡績技術は機械製造、染色、新製品開発、マーケティングなどあらゆる面で世界をリードしており、この強みは海外の生産拠点では代替できないものだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）