2018年7月17日、米華字メディア・多維新聞は、英紙フィナンシャル・タイムズ傘下の研究部門が行った調査で、貿易戦争発生下での米国ブランドボイコットに肯定的な中国人が過半数を超えたことを伝えた。

記事によると、この調査は先月27日から今月10日にかけて中国300都市の2000人を対象に行われた。「貿易戦争が発生したら米国ブランドの購入をやめる（やめると思う）」と答えた人は54％に上り、「やめない」は13％。残る33％の人は「分からない」「これまで米国ブランドを購入したことがない」との回答だった。

記事は、米国が中国からの輸入品340億ドル（約3兆8400億円）相当に25％の追加関税を課したのが調査終盤の今月6日だったことに言及するとともに、中国当局がこれまで米国製品ボイコットの呼び掛けを回避している点を指摘。アナリストからは「自国に跳ね返って来ることへの懸念から、中国当局がボイコットを呼び掛ける可能性は少ないだろう」との見方が出ているという。（翻訳・編集/野谷）