2018年7月16日、環球網は、日本政府が米国の武器を「爆買い」してトランプ米大統領を満足させる一方で、日本企業が「破産寸前」と悲鳴を上げているとする米メディアの報道を伝えた。

記事は、米ブルームバーグの11日付報道を引用。「トランプ大統領は昨年11月に日本を訪れた際、安倍晋三首相に『米国の軍備を大量に購入せよ』と督促した。日本政府が発表したデータによると、今年に入って以降、日本が米国から購入した武器の総額はすでに自衛隊の非人事コストの16％に達し、2014年の2倍余りになった。今後数年、日本はさらに米国から先進のレーダーやステルス戦闘機、ミサイル防御システムなど数十億ドルの軍備を購入する予定だ」とした。

その上で、三菱重工の阿部直彦防衛・宇宙セグメント長が「これは日本の部品メーカーを破産に追いやる」と語ったことに注目。「米国からの武器購入は国産潜水艦の生産に影響は及ぼさないものの、製造コストが高い航空機産業への影響の問題が際立っている。現在、財務省は国産のC2輸送機ではなく、ロッキード・マーチン社のC130輸送機の購入を提起している。C130はC2に比べて速度や航続距離で劣るものの、コストが半分で済む」と伝えている。

また、「日本は現在、F35A戦闘機を購入して、数十年間使用してきた古い戦闘機と交代させている。国産戦闘機のF2は11年末に完成したが、日本の部品供給企業が続々と国防分野業務から撤退。16年にはサプライヤーの数が72から20まで減ってしまった。30年に退役予定のF2に代わる国産次世代戦闘機X2の実証機が16年に試験飛行に成功したものの、今年3月には高コストによりプロジェクトの中止を決定したとの報道が出た。防衛省ではF2の代替機を現在海外企業と共同開発する道を模索しているとの情報がある」と解説した。

そして、「有識者や与党の自民党議員から、政府が国産軍備の開発を大々的に支援し、輸出や生産拡大でコストを下げるべきとの声が出ているが、現状では呼び掛けの効果はごくわずかだ」と指摘。経団連の吉村隆産業技術本部長が「日本企業は使命感から歯を食いしばっているが、限界が近づいている」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）