2018年7月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国による「一帯一路」建設プロジェクトが、アジアや南米で壁にぶつかっているとする英メディアの報道を伝えた。

記事は英フィナンシャル・タイムズ中国語版サイトの13日付報道を引用。マレーシアで政府系投資会社ワン・マレーシア開発（1MDB）による汚職疑惑に対する調査が強化され、中国に関連するインフラプロジェクトが今月停止することになったほか、南米コロンビアでも中国の国家ファンドが融資する大型水力発電ダムが決壊の危機に瀕し、下流の住民2万6000人が避難を余儀なくされたとした。

そのうえで「中国にとって頭が痛いのは、これが散発的なトラブルではなく、海外でのインフラ建設プロジェクトにおいてトラブルが激増し続けており、『一帯一路』構想の名声を傷つけていることだ。米ワシントンンコンサル会社RWR Advisory Groupによれば、2013年以降66カ国の沿線国で1674項目のインフラプロジェクトが発表されたなかで、234項目でトラブルが発生しているという。市民の反対、労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念といった理由があり、大部分は管理面での問題があった」と説明している。

また「中国が融資する大型インフラプロジェクトは、往々にして政治的なパフォーマンスの中で取り決められたことであり、融資を受ける国はたとえフィージビリティ上の問題を発見しても、反対することは難しかった」と指摘した。

楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）中国共産党中央外事弁公室主任は14日に清華大学で開かれたフォーラムにて「13年以降の5年間で、中国と一帯一路沿線国との貿易総額は5兆ドル（約560兆円）を、累計投資額は700億ドル（約7兆8700億円）を超え、20万人分あまりの雇用を創出した」と語っている。（翻訳・編集/川尻）