2012年6月28日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは7月1日に中国への返還15周年を迎える香港と中国本土との関係の変化について論じた。29日付で環球時報が伝えた。

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香港と中国本土の関係は、半数以上の香港人が中国本土人を嫌っているという民間の調査結果に現れているように、非常に複雑だ。こうした変化は4年ほど前から見られるようになり、中国が超大国として急速に台頭し始め、香港の存在感を色あせさせた歴史的な事柄と関連があると専門家は指摘する。

これ以前は、中国本土が香港を必要としていたが、現在は立場が逆転し、香港が中国本土をより必要としている。今や中国本土は香港にとって最大の投資者となっており、香港への投資総額の36％を占め、香港株式市場の総市場価値の60％を占めている。また、中国本土観光客の香港における消費金額も巨額になっている。

中国本土人から見ると、香港人が感謝しないことが不思議に思えるが、優越感を持つことが習慣化していた香港人にとって、気持ちの切り替えは簡単ではない。過去数年、中国本土から大量に流入してきた資金は、香港の不動産業界などに大きな恩恵を与えた。しかし、一般市民の受け止め方は、これとは反対だったという。

問題は、香港と中国本土の関係をいかにうまく処理するかである。中国本土は香港の金融センターとしての役割を依然として必要としており、腐敗防止など香港の内政管理の経験から学ぶべき点もまだ多くある。香港にこうした役割を発揮させれば、中国本土の改革に有利なだけでなく、中国本土と香港の関係改善にも役立つことになる。（翻訳・編集/HA）