2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3．0％から2．9％に下方修正した。設備投資（2．9％→1．2％）、建設投資（－0．2％→－0．5％）の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年（32万人）の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな？それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。

そのため「ふざけてないで、金利を回復させて！いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり？」「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」など対策を求める声も上がった。

また、あるユーザーからは「それなのに（大統領の）支持率は70％。国民もおかしいんじゃない？」と皮肉るコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）