2012年6月25日、韓国YNTテレビは、北朝鮮の経済活動に詳しい韓国シンクタンク職員の話として、中朝両政府が共同で進めてきた北朝鮮の黄金坪（ファングムピョン）経済特区の開発について、中国政府が先月、北朝鮮側に「見直し」を通告していたと報じた。26日付で環球時報が伝えた。

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その理由は「採算性に乏しい」というもの。遼寧省と同省丹東市による投資計画を取り消し、中央政府が改めて投資計画を策定するという。中朝両国は昨年6月、同区で両国高官が出席した着工式を大々的に開催、同計画を「政府が主導し、企業が主体となり、市場が運営し、共に利益を得る」という共同開発事業のモデルケースにする方針を示していた。

記事は今回の中国側の措置について、4月に北朝鮮が中国の制止も顧みず、長距離ミサイル発射を敢行したことに対する制裁との見方を示している。中国からの投資で自国経済の発展を図りたい北朝鮮にとって、計画の中断は大きな打撃。

一方、韓国・聯合ニュースは、中朝がすでに共同の開発管理委員会を立ち上げていること、両国を結ぶ新鴨緑江大橋が2014年の完成予定であることから、北朝鮮が積極姿勢を見せれば、計画はすぐに再開されると指摘している。（翻訳・編集/NN）