2018年7月9日、米華字メディア・多維新聞は、中国通信機器大手の華為（ファーウェイ）が「米国の制裁の対象にならない」と自信を見せる背景について論じた。

記事は、ファーウェイの胡厚崑（ケン・フー）副会長・輪番CEOが仏メディアのインタビューに対し「われわれは米国の制裁のターゲットにはならない。今年も米国のチップを購入する」と語ったと紹介。「この態度の背景には、米中両国の経済が実質的に深くつながりあっていることがある」とした。

中国人民大学重陽金融研究院執行院長で、中米人文交流研究センター執行主任の王文（ワン・ウェン）氏は、「中国は応用を重んじ、米国は基礎を重要視する。この両国の科学技術に対する姿勢の違いによって、現在の米国を中心とした世界の分業体制が成り立っているのだ」と解説している。

王氏によると、この分業体制において、末端製品の生産は日本、韓国、香港、台湾そして中国とアジア地域で受け継がれてきたという。中国では経済発展に伴う人件費によって東部から西部へと生産拠点が時間をかけて移動するも、国として末端製品の生産というポジションを長きにわたり保ち続けてきたことで、成熟した技術を身に着けるとともに、米中間の産業における相互依存も深まっていったとのこと。「中国経済は実質上、1990年代より米国経済と深く結びつく戦略を取ってきた」と王氏は指摘した。

また、「より重要なのは、中国が米国から得た黒字を、米国債購入という方式で米国に還元していることだ。中国が米国の金を稼ぎ、稼いだ金を米国に貸して中国製品を買ってもらう。こうして資本の循環を作ることで、再び米国経済とのつながりを深めた。そして、中国は今や世界の産業チェーンに深くかかわっており、米国のみならず日本や韓国、さらにはEUとの結びつきを深めている。この深い結びつきがあるからこそ、ファーウェイが余裕を見せているのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）