米紙ワシントン・ポストと米ジョージ・メイソン大学シャール政策・政府学院がこのほど行った世論調査では、回答者に中国が米国製品への対抗関税措置を発動したことを知った後、トランプ政権の対中関税措置は正しいと思ったか、誤りだと思ったかをたずねている。調査の結果、「現在の情勢は米国の雇用にとってマイナス」とした人が56％に上った。だが回答者は米国国内の製品コストの問題をより懸念しており、「貿易戦争の被害が自分にも及ぶことを懸念する」が73％に上った。こうした懸念は今年の米中間選挙の「激戦州」ほど明確で、激戦州では78％が「対中貿易戦争は米国製品の価格にマイナスにはたらく」との見方を示した。米全体では、共和党員の56％も「こうした懸念が存在する」との見方を示した。参考消息網が伝えた。

今回のものも含め各種世論調査の結果をみると、少なくともトランプ政権のやり方が米国民に疑念を生じさせているということは言える。これは（トランプ氏が）中間選挙に敗れるということではなく、トランプ大統領がこのようなリスクを引き受ける必要は全くないということを意味する。

米AP通信は7日、この貿易戦争が米国の有権者の動向に与える影響について報道する中で、テネシー州の農場主ジミー・トッシュさんのケースを伝えた。トッシュさんの1家3世代はすべて共和党の支持者だったが、今年秋の中間選挙では民主党への鞍替えを考えている。トッシュさんは「トランプ政権の関税政策には懸念を覚える。民主党なら現在の状況をひっくり返してくれるはずだ」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）