2018年7月10日、環球時報（電子版）は、西日本を襲った記録的豪雨で、「日本の防災システムが試練にさらされている」と伝えた。

記事は「ここ30年で例を見ない記録的な豪雨で、西日本の被災地では犠牲者の数が増え続け、少なくとも2万3000人が避難を余儀なくされている。安倍晋三首相は外遊を取りやめ、緊急の防災会議を招集し、自衛隊を被災地に派遣した。日本の防災システムが試練にさらされ、問題点も見えてきた」とした。

そして「日本メディアによると、豪雨警報が解除された地域でも、土石流などによる被害は深刻で、交通網が寸断されている。大型の救援機材は被災地に運ぶことができず、生き埋めになっている人の救出が間に合わない事態も発生している。当局による避難警報の遅れが、犠牲者が増えた原因とも指摘されている」などと紹介。「市民が洪水の際にはとにかく逃げる認識が不足しており、地方のインフラも脆弱（ぜいじゃく）なため、被害がより拡大したとの見方も出ている」とした。（翻訳・編集/大宮）