2018年7月4日、日本新華僑報は、日本が徐々に「隠れ移民国家」になりつつあるとする記事を掲載した。以下はその概要。

先日、日本の超党派国会議員連盟「日本語教育推進議員連盟」は「日本語教育推進基本法」の法案を国会に提出した。外国籍の児童、労働者、技能実習生、難民に対する日本語教育を義務化し、日本社会での摩擦を減らすことが目的だ。

また、人口減少の問題を解決し、地方を活性化させるため、各地方都市では留学生の卒業後の就労環境を整備するとともに、外国人に創業の機会を提供する措置を続々と講じ始めている。愛知や福岡などの国家戦略特区では、外国人に半年から1年の創業準備ビザの発給を始めた。

外国人に対する積極的な就労政策を打ち出す日本政府だが、その実行に当たっては各種の現実的な難題が立ちはだかる。日本には公的な「移民処理窓口」がないからだ。日本への投資や日本で創業する意志を持つ外国人の優秀な人材は、行政書士や税理士、社会労務士らとともに行政に働きかけるざるを得ない状況なのだ。

また、専門家によると、中国人が日本で起業する際、商習慣や言葉の壁から各行政当局への手続きが上手くいかず、経営が軌道に乗らないという問題もあるという。現在日本政府は大々的に外国の企業家を日本に呼び込む政策を取っているが、中国人企業家の数はまだまだ少ないとのことである。

政策を打ち出しても門戸を開こうとしない。これが、日本が「移民時代」を迎えるにあたりまず解決すべき問題かもしれない。（翻訳・編集/川尻）