2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間（17年6月～18年5月）に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16．4％引き上げた7530ウォン（約744円）に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5～299人規模の中小企業が1万7239社純減。300～999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

淑明（スンミョン）女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期（7～9月）をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80％超えって、どういうこと？」「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。

また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。

その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）