2012年6月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査などを基に、著しい成長率を誇る中国経済が発展途上国を始めとする多くの国で世界一として認識されていない理由を分析した。17日付で新華網が伝えた。

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ピュー・リサーチ・センターは08年以降毎年、14カ国の国民を対象に電話と対面調査によって「どの国を超大国とみなしているか」に関して調査を行っている。それによると、昨年初めて、中国を経済的超大国とみなしている人数が、米国を経済的超大国とみなしている人数を超えた。

米国人の中では、米国が世界一の経済大国であると考えている割合（40％）と、中国が世界一の経済大国であると考えている割合（41％）がほぼ拮抗する状態だった。一方、中国経済の実力を世界一と評価している人は英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどの先進国に多く、トルコ、パキスタン、インド、ブラジル、メキシコなどの発展途上国では依然として米国経済を世界一と評価している割合が多かった。中国では、米国経済を世界一と評価している人の割合は48％で、中国経済を世界一と評価している割合は29％だった。

経済成長率が米国を上回る中国でなぜこのような評価が下されたのか？ニューヨーク大学のウィリアム・イースタリー教授は、成長の速さは基準値の低さに由来していると指摘する。また、国家の富はその人口数に基づいて1人当たりの値として考慮する必要があることも影響しているとみられている。こうした要素を考えれば、中国は国家としての収入の伸びは著しいものの、多くの国民は依然として貧しいことが分かる。11年の国民1人当たりのGDP値は、中国が約8400ドル（約66万5000円）で、米国はその約6倍、4万8100ドル（約380万8000円）となっている。

中国（並びにその他の発展途上国）の国民は自分たちの生活レベルが米国人より低いことを知っており、世界の貧しい国々に対する米国消費者と米国経済の影響が依然として非常に大きいことを十分に理解している。

一方、中国経済の実力を世界一と評価している人が先進国に多いのは、中国経済の成長が著しいことを知っているだけでなく、中国経済の成長が先進国の労働者の地位を奪うことによって成り立っていることを知っているからである。（翻訳・編集/HA）