2018年6月26日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国の廉価な監視カメラが、海外でプライバシー侵害の憂慮を引き起こしていると報じた。

記事は「近年、中国製の監視カメラや映像分析システムがすでに多くの国に輸出されているが、ある人権専門家は、中国によるカメラ技術の輸出行為に対し、国際社会は警戒すべきだとの見方を示している」と伝えた。

そして「インターネット誕生当初に人々が抱いた『自由なネットワーク』のビジョンに反し、中国政府はネット空間における主権の存在を主張。この『サイバー主権』思想の下での中国企業と中国政府の関係が、国外の消費者や研究者にプライバシー侵害に対する憂慮を抱かせている」と伝えている。

米NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮（マヤ・ワン）氏は「外国政府は強硬的な措置を講じなければならない。脅威に晒されているのは中国人民の自由だけでなく、全世界のすべての人の自由だ」と指摘した。

記事は、中国製の監視カメラが外国政府によるプロジェクトでの購入以外に、アマゾン、イーベイといったECサイトを通じて一般家庭にも流れ込んでいると説明。米アマゾンで売られている中国製カメラの価格はたった34ドル99セント（約3850円）で、100ドル（約1万1000円）以上する米国製品と機能的にほぼ差がないとしている。

一方で、当該製品のレビュー欄には「携帯電話にアプリをインストールしなければ使えない。このアプリは、端末の閲覧記録、通信記録、連絡先、アプリの使用状況などにアクセスできる仕様になっている」「どうして簡単なカメラ用アプリがこれほどたくさんのシステム権限を必要とするのか。このアプリは絶対に危ない」など、プライバシー問題への憂慮が書き込まれていると記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）