2018年6月26日、韓国・朝鮮日報は、現在の韓国の不況が1990年代の日本と類似しており、専門家の間では「日本以上に深刻」との指摘も出ていると報じた。

記事はかつての日本と現在の韓国の状況を比較。日本経済の長期低迷のシグナルは「民間消費の急落だった」とし、韓国については「2000～07年は年平均4．3％だったが、それ以降は2．2％に。昨年は2．6％増えるも海外支出を除けば1．6％にとどまっている。これは1990年代の日本よりも低い」と伝えている。

記事によると、韓国の若者の失業率は先月10．5％と5月基準で過去最悪を記録。一方、1990年代の日本の若者の失業率は5～6％だった。当時日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の日用品売り場が急成長したが、最近の韓国でも「ダイソー」が最高売上を更新しているという。その中心には若者層がいるとされ、専門家は「若者層が大きい消費を躊躇し低価格品ばかりを求めるのは、内需低迷が日本のように長くなり得るシグナル」と警鐘を鳴らしている。

また、記事はさらに深刻なのは「高齢者」だと指摘する。今年第1四半期基準の所得下位20％（1区間）の世帯主の平均年齢は62．6歳で、増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層。高齢者世帯資産のうち現金・預金など金融資産の割合は、韓国18．8％、日本41．5％（2014年基準）で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国では資産が不動産に集中しており、「日本のように不動産バブルが崩壊したら命取りになりかねない」とも伝えている。専門家からは「政府が不動産市場を軟着陸させ、金利引き上げ問題を慎重に扱わなければならない」との指摘が出ているという。

さらに、日本は1990年に企業負債が国内総生産（GDP）の140％まで高騰した。韓国は昨年第3四半期基準99．4％でこれより低いものの、家計負債が大きな問題になっている。GDP比家計負担は同時期で94．4％、日本の家計負債は94年に84％を記録後、以降90％を超えたことがないそうだ。これについて、専門家らは「韓国は家計負債の割合が高く、バブルが弾けると直ちに家計が打撃を受けて消費低迷がくるという点から、潜在リスクはさらに大きい。日本を反面教師にする必要がある」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「経済規制などせずに放っておいて。このままだと本当に死んでしまう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1年で5億ウォン（約5000万円）のマンションを10億ウォン（約1億円）に上げた。過去最大の災難」「国がこんな状態なのに難民を受け入れる余裕などない」「国民の生活と経済は破綻してるのに、指標はいいとメディアを操作する政府。そして北朝鮮の情報ばかり流す。ショーばかりで努力と時間を無駄遣いする政府。現実を直視して」「日本の不況以上に深刻という言葉には同意するけど、まだ本格的な不況は訪れていない。それに日本は米国による不況で、韓国は自ら不況を生み出しているという違いがある」など、さまざまなコメントが寄せられた。（翻訳・編集/松村）