中国メディアの環球時報は24日、「中国に対しては何もできない。先進国は苦い果実を飲み込むしかない」と題する記事を発表し、中国が「ごみ輸入」を禁止したことに対して西側メディアが反発しているとして、中国の行動は正当と主張した。

中国が産業ごみを含む「ごみ輸入」を始めたのは1980年だった。当初は年間100トン以下だったが、1997年には1100万トン、2002年には2200万トン、05年には4300万トンと激増した。当初は、廃品の中から利用可能な物を取り出すなど、中国の製造業にとってコスト引き下げに役立つ面もあったが、ごみ激増による環境への負担などの問題が深刻になった。そのため中国政府は2017年に「ごみ輸入」の禁止に乗り出した。

環球時報によると、西側では中国のごみ輸入禁止で、自国に「傷害」が発生しているとするメディアの論調が見られるという。米メディアでは「中国は世界に対して、1億1100万トンのごみの問題を手渡した」との見出しの記事があるとして、「この種（の見出し）は明らかに、中国への恨みだ」と論じた。

記事は、「先進国の美しい環境はまさに、彼らがごみを中国に輸出した土台の上に築かれた」とも主張。自国における環境問題には、先進国の環境維持の犠牲になっていた面があるとの考えを示した。

中国がごみ輸入の禁止に踏み切ったことで、最も影響を受けたのは米国で、その他の先進国もごみ処理能力が不足しているので「ごみが都市を包囲する」状況に陥りつつあるという。

記事は、西側の論調すべてを批判することは避け、「西側国家もようやく現在になり、自ら『苦い果実を飲み込む』しかないと意識し始めた」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）