日本では住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行による住宅宿泊施設への影響が引き続き拡大し、世界最大の民泊サービスプラットフォームのAirbnb（エアビーアンドビー）は大きな打撃を受けている。新法が施行されてからすでに1週間が過ぎ、Airbnbは都道府県知事などへの届出を終えていない民泊資源数千戸をこれまでにリストから削除したが、観光庁は引き続き厳しい態度でAirbnbに改善を求めている。北京商報が伝えた。

新法は今月15日に施行され、住宅宿泊事業を行おうとする者は都道府県知事などへの届出が必要になった。Airbnb日本法人は民泊資源の家主に届出手続きが完了したことを証明するため、登録番号を知らせるよう求めた。また、6月初旬の新法施行前に届出が終わっておらず、その時点で住宅宿泊施設の規定に合致していない民泊資源をリストから除外した。こうして今年春には6万2000戸あったAirbnbの民泊資源は、新法施行時には約2万7000戸に減った。

一部の都道府県は同庁に未届けの民泊資源について報告し、今月21日までに日本の主要観光地の京都では、違法な民泊資源2000戸以上が摘発された。また、同庁は新法に基づいてAirbnbとそれ以外の民泊サービスプラットフォームを整理するとともに、半年ごとに民泊資源の状況やその他の情報を報告するよう義務づけた。

Airbnbはこれについて、「現在、1000人を超える民泊資源のオーナーが登録番号を更新し終えており、件数はここ2週間で目立って増加した。同時に、多くのオーナーが登録プロセスを終えつつあり、今後数カ月間に数万戸の民泊資源が新たに登録を完了する見込みだ。弊社も今後数カ月間に一連の戦略的措置に3000万ドル（約32億8440万円）以上を投入し、弊社のユーザーとコミュニティーを支援する。Airbnbの日本での発展に非常に期待しており、より多くのオーナーと利用者が私たちのコミュニティーに加わることを歓迎する」と述べた。

実際、Airbnbのプラットフォームでは、法的許可を得ていなくても、正当な理由があればオーナーは事業を継続している。ただAirbnbはこの規範に基づかない措置を早急に取り消すとしている。Airbnb日本法人の山本美香・広報担当マネージャーは以前に、「これまでの数年間、日本のインバウンド観光は順調に発展し、日本の当局は民泊資源がその発展を促進し支援することを願ってきた。だが現在、民泊資源のオーナーは虚偽の登録番号を使用するなどして新法の網の目から逃れようとしており、政府は民泊というシェアリングエコノミー（共有経済）の先行きに対し懸念を抱きつつある。弊社はシステムが自動的に検索したか、都道府県から報告された違法な民泊資源をすでにリストから削除した」と述べている。

Airbnbの民泊資源の削除は中国人観光客にも影響を与える。公開されたデータをみると、中国は訪日観光客数が最も多い国で、2017年に日本を訪れた中国人観光客は前年同期比15．4％増加して、のべ735万5800人に達し、3年続けて首位に立った。また、17年の訪日中国人観光客では個人旅行が団体旅行を上回り、61．8％を占めた。

日本の民泊施設には独特の魅力があり、衛生状態や治安の良さもあって、ここ数年は中国人観光客の間で人気が高い。日本が新法を打ち出したことで、一部の観光客は日本の民泊を予約できなくなり、いくつかの地域では周辺のホテル価格が上昇し、中国の個人旅行者に大きな影響を与えている。今回、Airbnbが再び一部の民泊資源をリストから削除したことにより、泊まるところのない旅行者が増えるとみられる。業界関係者はAirbnbの違法な民法資源が大々的に削除されたことで、今後は観光客が民泊を選択肢と考えなくなるのではと懸念を抱く。（提供/人民網日本語版・編集/KS）