2012年6月5日、世界環境デーに合わせ、中国環境部の呉暁青（ウー・シャオチン）副部長は、中国の空気の質に関する測定と発表は中国政府の管轄であり、各国の在中国大使館などが独自に測定・発表することはウィーン条約に反する行為だと非難した。中国新聞網が伝えた。

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現在、中国政府が発表している大気汚染指数には肺がんや心臓病などの原因とされる有害な微小粒子状物質「PM2．5」は含まれておらず、粒径10μm以下の浮遊粒子状物質「PM10」のみ。そこで、北京では米国大使館が独自にPM2．5の測定結果を発表、市民らの注目度も高い。市当局が「空気の質は極めて良好」とした日でも、米大使館は「危険な状態」と発表し、常に物議を醸している。

こうした現状を受け、呉副部長は国務院新聞（報道）弁公室で行われた記者会館で、「ウィーン条約では外交官はその国の法律を守る義務を有し、その国の内政に干渉してはならないと定められている。各国大使館が我が国で独自にPM2．5を測定・発表することは、この条約に反することになる」と非難、「すぐに止めることを希望する」とクギをさした。（翻訳・編集/NN）