2018年6月23日、新浪経済は、中国の家計負債率が、先進国並みの水準に近付いており、楽観視できないと伝えた。

記事によると、中国人民大学経済学院の陳彦斌（チェン・イエンビン）副院長は23日、北京で開催された「中国マクロ経済フォーラム2018年中期報告発表会」で、「中国の家計負債率が上昇しており、決して楽観視できない」と指摘した。

陳副院長は、「中国の家計負債率は決して高くなく48％程度だ。米国は78％、日本は57％、英国は86％で、先進国と比べると低い」と指摘した。しかし、「ブラジルの24％、ロシアの24％、インドの16％など、他の新興経済国と比べると中国はかなり高く、豊かになる前に借金ができている状態。決して楽観視はできない」と警鐘を鳴らした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「そのうち住宅ローンが99．99％を占める」「重い負債はマイホームからきている」「つまり住宅ローンのことだろ。直接言えばいいのに」など、負債のほとんどが住宅ローンだと指摘するコメントが多く寄せられた。

また、「中国人の家計で最大の債務は住宅ローン。最大の財産はマイホーム。これで不動産に問題が起きたらどれだけの家庭で財産が泡と消えることか」というユーザーもいた。

他には「中国を先進国に含めると、問題はすぐになくなる」「金持ちは借金をして、貧乏人は貯蓄をする」「それほど大きな問題ではない。住宅価格はまだ上がるから」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）