2018年6月23日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、米メディアの報道を引用し、米朝首脳会談後に米国で行われた世論調査で、北朝鮮を「最大の脅威」と考える人の割合は、昨年7月から30ポイントも急減したことが分かったと報じた。

米ボイス・オブ・アメリカによると、米ニュースサイトのアクシオスと調査会社のサーベイモンキーが、米朝首脳会談後の今月15～19日、米国の成人3936人を対象に行った調査で、北朝鮮を「最大の脅威」と考える人の割合は19％にとどまった。昨年7月の調査では49％と高かった。

米国にとっての最大の脅威として最も多かった回答はロシアで29％、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が22％で続いた。

中国を「最大の脅威」と考える人の割合は昨年の6％から19％へと増加した。

アクシオスの担当者は「1年前は米国人の半数近くが北朝鮮を米国にとって最も大きな脅威とみなしていた。だが現在はその数字が急減し、中国に対する懸念が高まっている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）