2012年5月31日、米ニュースサイト、ハフィントン・ポストによると、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の調査レポートから、億万長者の人数が米国で減少し、中国やインドなどの新興国で増加していることが分かった。6月1日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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調査レポートによると、米国経済停滞の影響を受けて、11年の北米の個人資産は100分の1近く流出し、合計で38兆ドル（約2964兆円）となった。また、米国の億万長者（資産1億ドル以上）の人数も減少した。

米国の富の流出の証拠を探すことは難しいことではない。米国では昨年、不動産危機や不安定な株式相場、予算削減、高止まりする失業率など、富の流出を象徴する様々な現象が見られた。

一方、中国を中心とする新興国では、GDPの伸びに伴って個人資産が約10％増加した。中国では11年、資産100万ドル以上を所有する富豪家庭が15％増加して140万戸となり、インドやロシアでも富豪の数が増加した。

こうした状況について、調査レポートをまとめた関係者は、新興市場が今後の富の発展の推進力となる一方で、米国や西欧、日本などは今後数年間、富の流出に直面することになると分析した。

ただし、米国は依然として世界で最も富を有する国であり、その座を明け渡すまでにはまだ相当な時間を要する。一定条件に適合する富豪家庭の数は、米国が510万戸以上で世界一、続いて日本が160万戸、その後に中国という順になっている。

世界の総資産のうち、米国や西欧、日本が約4分の3を占め、新興国は27％を占めている。一方で、世界のわずか1％の人口が、世界の40％の富を支配しているという。（翻訳・編集/HA）