2012年5月30日、華字紙・中文導報によると、東日本大震災と福島第1原発の放射能漏れ事故の影響で減少していた都内在住の中国人の数が、震災前の水準にほぼ戻った。

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都内在住の中国人は80年代以降、毎年大幅に増えており、2007年は13万人を突破、都民の100人に1人が中国人となった。その後、毎年1万人のペースを維持、昨年1月1日時点で16万4672人に上った。東日本大震災後の4月1日には16万4176人と初めて減少に転じたが、今年4月1日の時点で16万4539人となり、震災前の水準にほぼ戻った。

訪日中国人観光客も昨年は約104万人で、前年より約140万人も減少した。だが、昨年11月ごろから徐々に回復し、今年1月には前年同月比39．6％増（3万9300人増）の13万8400人となった。3月は同108．7％増の13万0300人、2010年比では5．7％増。4月は前年同月比96．4％増の14万9600人、2010年比では0．8％減だった。

今年1−4月に日本を訪れた中国本土からの観光客は50万900人、台湾からは44万3100人、香港からは15万8100人で、合わせて110万2100人。外国人観光客全体の40．94％を占めた。昨年9月、中国人個人観光客向けのビザ発給要件をさらに緩和したことが、大幅増につながった。

各百貨店の売上も順調に回復している。日本百貨店協会が5月14日に発表した「4月の外国人観光客の売上高・来店動向」によると、調査対象43店舗の免税手続きベースの売上は前年同月比404．1％増の25億18万円。免税手続きベースの購買客数は同638．8％増の3万2098人に上っている。中でも中国本土、香港、台湾からの観光客が多かった。

日本人消費者の財布のヒモがますます固くなる中、老舗の高島屋は「今後は各店舗の中国語による案内を増やし、インターネットでの宣伝にも力を入れたい」と中国人観光客の獲得に活路を見出す意向を示している。（翻訳・編集/NN）