2012年5月25日、中国国務院新聞弁公室は、報告書「2011年米国の人権記録」を発表。米国の人権問題を指摘した。新華網が伝えた。

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24日、米国務省は2011年版人権報告書を発表した。中国の人権状況は悪化していると指摘している。翌25日、中国は「2011年米国の人権記録」を発表した。同報告書は13年前から制作されている。

報告書は米国が暴力犯罪の抑止に失敗し、国民の生命と財産の安全が保障されていないこと、銃器が氾濫していること、デモ「ウォール街を占拠せよ」で参加者に暴力が振るわれたこと、マイノリティが差別されていることなどをとりあげた。また米国のインターネットが厳格に制限されているとして、「インターネットの自由」は外交的圧力をかけるための方便だとこきおろした。（翻訳・編集/KT）