2012年5月24日、四川大地震から丸3年を迎えた中国・四川省で、復興支援のために設立された学校をめぐって争議が起こっている。香港政府が同省綿陽市に建設した中学校が、地元当局の判断で勝手に取り壊されていたことが分かったため。中国国営通信・新華社の報道。

【その他の写真】

2008年5月、四川省を中心に甚大な被害を及ぼした四川大地震から3年。中でも、公的機関が建設したはずの学校建築が、“手抜き建築”のために大打撃を受けたことが問題となった。その被災地のひとつである綿陽市には、香港特区政府と香港教育工作者聯会が400万香港ドル（約4080万円）を拠出した中学校が建設された。しかし、最近になってこれが地元自治体の勝手な判断で取り壊され、その跡地に大規模な商業・住宅複合を施設する計画になっていることが判明。

スティーブン・ラム(林瑞麟)香港特別行政区政務局局長は24日、訪問先の四川省でメディアの取材に応じ、この中学校建設にかけた200万香港ドルの返還を要求する意向であるとともに、それをそのまま香港特区政府が設立した四川再建基金へ納めると表明した。四川省政府はこの意向を尊重するとしている。

2010年3月末、綿陽紫荊民族中学として再び運営を開始したこの中学校。香港特区政府と香港教育工作者聯会以外に、綿陽市政府も256万元(約3270万円)を拠出して2900平米の校舎を完成させた。しかし、2011年10月には電子関連の専門学校がここを間借り。今年5月19日には、香港特区政府などの同意を得ないまま取り壊しが始まり、四川省政府でもこれを「プロジェクトの合意項目に反する」として詳細調査に乗り出している。

香港特区政府が四川大地震被災地の再建のために着手したプロジェクトはすでに123件が終了し、残りも年内に完了する予定だ。(翻訳・編集/愛玉)