「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」を国際社会が平和を実践するための共通理念とすべきだ。日中の社会科学者は16日、東京に集まり、このように提唱した。法政大学国際日本学研究所、インターアクション・カウンシル（OBサミット）事務局、中国国際儒学連合会主催の「平和実践フォーラム」が東京の法政大学で開かれ、日本の福田康夫元首相らが出席した。

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福田氏は談話で「日中平和友好条約締結から今年でちょうど40年になるため、大小様々な規模の記念行事がすでに開催され、また予定されている。これは日中間で様々な交流が行われていることの証拠でもある」と指摘。「日中両国は協力しなければならない。協力があって初めて地域に安定、平和、繁栄をもたらすことができる。日中協力はすでに両国間のみの事ではなく、アジアを含む地域に、そして他の国々や地域にも積極的な影響をもたらすだろう。したがって日中両国は対立すべきではないし、対立することもできない」とした。

中国人民大学の張践教授は挨拶で「どの文化も『己の欲せざる所、人に施す勿かれ』の精神さえあれば、相互交流が可能であり、文化交流を通じて文明間の衝突を回避できる。これは現代世界の各国・民族の安全と安定にとって非常に重要なことだ」と指摘した。

フォーラムではOBサミット事務局の渥美桂子代表、慶應大学の段瑞聡教授、神戸市外国語大学の秦兆雄教授、京都フォーラムの呉端研究員、亜細亜大学の範雲涛教授、別府大学の陳晶准教授、中国政法大学の陳●（●は火偏に日に立）准教授、中央民族大学の孫宝山教授がそれぞれ報告を行った。南京師範大学の林敏潔教授は、自身が携わっている日本民間の平和と反戦の記憶の再整理を支援する活動について紹介した。

政府要人経験者でつくる国際的組織「インターアクション・カウンシル」（OBサミット）は、歴史を鑑として平和・協力を提唱し、戦争に反対することを目指して、1982年に日本の福田赳夫元首相とドイツのシュミット元首相により創設された。そして世界の倫理を支える核心的キーワードに、孔子の名言「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」を選んだ。主催側は「平和実践フォーラム」を今後も継続していくとしている。（提供/人民網日本語版・編集NA）