2012年5月23日、米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」が開いた公聴会で、中国のイノベーション政策とその成果について、「米国が追い抜かれる心配はないが、パクリの才能には警戒が必要」との見解が示された。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版が伝えた。

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中国はiPhoneを組み立てることはできるが、iPhoneを生み出す能力はない。何かをゼロから発明する力のある人材や環境に欠けるからだ。中国人自身もそれを痛感しており、最近では「中国ではなぜ、米アップル社の前CEOスティーブ・ジョブズ氏のような人材が輩出されないのか」と悩んでいる。

こうした悩みは「ジョブズ問題」とまで呼ばれ、かなり真剣にその対策を講じているようだ。浙江省寧波市では巨額の資金を投じて1400人もの「中国のジョブズ」を育成する一大プロジェクトが始まっている。

オレゴン大学のRichard P．Suttmeier教授は、その原因について▽人材や技術の育成に十分な資金を投じていない▽大胆な発想を嫌い、教師への服従が絶対の教育現場▽知的財産権の保護など法律に対する認識不足▽一党独裁、の4つを挙げた。

例えば、米国ではノーベル賞受賞経験のある教授に対し、全く相反する見解を述べても嫌な顔をされないばかりか、かえって歓迎される。ところが、中国では学生が公然と教授の見解に異を唱えることなど到底できない。

ジョージア工科大学のDan Breznitz准教授は、中国のイノベーション能力の向上を阻む足かせについて、政府によるマスコミの報道規制やめちゃくちゃな金融システム、そして政治体制だと指摘。「中国にとって最大の敵は自分自身。特に中央政府だ」と厳しい見方を示している。（翻訳・編集/NN）