2020年9月4日、中国紙・環球時報は、「一帯一路は債務のわなだ」とする主張に対して、英シンクタンクの研究報告が反論したと報じた。

記事は、ここ数年、中国が推進する一帯一路は「債務のわな」だとの批判が西側諸国から出ていると説明、中国は「善意の政策を曲解したものだ」と反発しているが、西側諸国は「債務のわな」との主張を広めていると指摘した。

その上で、こうした西側諸国の観点は誤っていると指摘する英国王立国際問題研究所の研究報告を紹介。同報告は「一帯一路は経済プロジェクトである」とし、「西側諸国では、一帯一路を説明する際に地政学的戦略を強調することが多いが、これは一帯一路が西側諸国の衰退と中国の台頭という物語の一部と見なされており、複雑な経済原動力の要素を研究するよりも容易だからだ」と分析した。

また、同報告は中国が一帯一路を発動した主な目的を「中国の工業や建築プロジェクト、貸付の需要を海外に開放することにより、国内の構造的な問題を解決する」ことにあると指摘。「一帯一路は経済に基づいており、プロジェクトは経済学のロジックに従ったもので地政学によるものではない」と論じた。さらに、「中国の開発融資システムは受け入れる国によって発動されるもので、プロジェクトは外国政府の求めによって正式にスタートする」ことを挙げ、「援助する側から支援を差し伸べる従来の方法とは異なる」と指摘した。

同報告は、「たとえ中国に地政学的な大戦略があったとしても、プロジェクトを受け入れるよう他国に強制することはできない」と説明。「受け入れる国は需要と利益があるから受け入れるのであって、一帯一路は中国の一方的な戦略で展開するものではない」とし、「プロジェクトを受け入れた国の政府が、実行性と財務上の持続可能性を保証すべきである」と指摘している。

このほか、同報告は「中国の開発融資システムは系統的ではなく、過度に分散していて協調性がなく、具体的な戦略目標を達成することはできない」ことも、一帯一路が債務のわなではないと言える理由として挙げている。（翻訳・編集/山中）