2012年5月18日、中国鉄道部ウェブサイトは「鉄道部による民間資本の鉄道投資の奨励・導入に関する実施意見」を公開した。19日、新京報が伝えた。

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今回、民間資本の参入が認可されたのは、路線及び関連施設の建設、客運・貨物輸送業務、鉄道技術開発、輸出、鉄道製品の認証・検査・安全評価、訓練など多分野にわたる。実施意見では民間資本も公的資本と平等の待遇を受けられると明記している。

中国鉄道は近年、急ピッチで鉄道網の整備を進め、「鉄道大躍進」とも言われてきた。その結果、今年3月31日時点での負債額は2兆4298億元（約31兆円）にまで膨れあがった。温州高速鉄道追突事故後は中央政府の財政投入が減少したこともあり、資金不足が深刻化していた。鉄道建設費は10年の7000億元（約8兆9400億円）から4690（約5兆9900億円）にまで減少している。

民間資本の導入は資金不足を補うことを目的としたもの。しかしながら公共性の高い鉄道事業は利益をあげることが難しく、解禁しても民間資本が果たして算入するのか疑問視する声もある。（翻訳・編集/KT）