複数の韓国メディアによると、朝鮮半島の運命を握っていた「ハノイ核交渉」が決裂したことについて、韓国の専門家からさまざまな意見が上がっている。

ベトナムのハノイで28日に開かれた第2回米朝首脳会談が合意なしで幕を閉じたことについて、パク・フィラン国民大政治大学院長は「バッドディール（取引）よりノーディールの方がよい」とし、「北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄だけで制裁を全面解除しなかったことはよかった」と評価。さらに「現在、寧辺核施設は老朽化しているだけで、残りの核施設はそのままの状態だ」と説明した。また「米朝首脳会談を見守ることしかできない韓国政府の現実は、自国の問題を自ら解決できないと言っているようで残念」と指摘。こうした状況を解消するためには「米韓協力を強化し、北朝鮮の核に対して韓国と米国が共に抑止力を高める方法を考えなければならない」と主張した。

ユン・ドクミン元国立外交院院長も、米政府の決定について「悪い取引をするくらいなら、いっそ取引自体をやめる方が良い選択」とし、交渉が決裂した原因として「トランプ大統領の立場では得られる利益がなかったため」と説明。「トランプ大統領は今回の会談で米国内の政治状況を転換させようとしたが、ただ寧辺核施設の廃棄だけでは不十分と判断し、ノーディールを選択した」と分析した。さらに、第3回米朝首脳会談について「開催される可能性は低い」とし、「トランプ大統領は今後開かれる選挙などの政治的状況を考慮しなければならず、北朝鮮がスモールディールの「サラミ戦術」を取る場合、米国は大きな利益を得られないと判断するだろう」と説明した。

ユン・ソンソク全南代政治外交学科教授は「米国は『対北制裁解除より非核化が先』というこれまでの立場を守ったようだ。北朝鮮が核保有国を自任し、軍縮交渉の一環としてアプローチしたことも交渉決裂の理由」と説明し、「北朝鮮は国際政治の役割を理解し、前向きに対応しなければならない」と指摘した。ただ「米朝対話の窓口が閉ざされなかったことはよかった」とし、「今後も水面下で実務的な対話が進められるだろう」と予想した。

パク・ジェミン光州市民団体協議会常任代表は「今回の会談で制裁が解かれ、南北交流が活性化すると期待していたので残念」としつつも、「追加の交渉はいつでもできる。米朝関係進展の可能性は確実に残されている。第3回米朝首脳会談などを通じ、段階的な非核化・経済制裁解除の方向で折り合いがつくことを願っている」と話したという。（堂本）