2018年6月16日、中国紙・毎日経済新聞は、日本で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを伝えた上で、「若者はあっけにとられている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本で「大人」の定義を見直す「民法改正案」が可決された。22年4月1日から施行される。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることで若者の社会参加を促すのが狙いだ。明治時代以来の大きな変更となる。

18歳で選挙権を持ち、親の同意なしにさまざまな契約もできるようになる。結婚もこれまでは男性が18歳、女性は16歳以上で、親の同意が必要だったが、今後は男女とも18歳で結婚できるようになり、親の同意は不要となる。

一方で、成人となれば責任も負わなければならない。勝手に契約を結んでトラブルが生じても、これまでなら「親の同意を得ていない」という理由で契約を解除できた。だがそれができなくなる。ローンなどで金銭トラブルが発生しやすくなることが懸念されている。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルはこれまで同様「20歳から」とされ、競馬の馬券や競輪の車券も今までと同じく20歳未満では購入できない。

法改正に対し、日本の若者たちの間からは「18歳で成人なのに、飲酒はダメ、喫煙もダメ？」「ややこしい。分かりにくい」「ただ責任を負わせられるだけだ」などと不満の声が漏れている。（翻訳・編集/岡田）