9日に北京で開かれた第2回中日環境ハイレベル円卓対話会で、日本の笹川博義環境大臣政務官は、「日本はパリ協定に基づき、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26％削減する。2050年には8割削減という長期目標を達成する」と表明した。科技日報が伝えた。

笹川氏は、「温室効果ガス排出削減の中長期目標を達成し、さらなる経済成長を実現するため、日本は再生可能エネルギーを最大限に活用し、家庭の省エネ普及を推進する。これには海上風力発電による住宅・ビルなどの再建を支援するゼロエネルギーハウスプロジェクトと、地域の持続可能な開発の実現が含まれる。一般市民については、家電や自動車をエコロジーな製品に買い換えたり、荷物を一度で受け取ることで複数回の宅配を回避するといった省エネを目指す」と話した。

中国環境科学研究院大気分野首席科学者の柴発合（チャイ・ファーホー）研究員は、「中国のオゾン汚染の情勢は楽観できない。これは世界的な気候変動と密接に関わっているが、特に2017年の気温は前年比で大幅に上昇し、オゾン汚染程度も2017年に過去最高に達した。PM2．5が減少するなか、オゾン汚染は激化を続けている」と指摘した。

また、「大気汚染と気候変動には同じ原因がある。すべての大気汚染防止策・措置及びその実際の効果は、気候変動の対応と密接に結びついている。中国のエネルギー・産業構造調整は実際に、温室効果ガスの排出を大幅に削減した。また、大気汚染防止も気候変動の影響に依存する。特にオゾン汚染の場合、気温の変化はこの問題を解消する非常に重要な外的条件だ」とした。

中国生態環境部の黄潤秋（ホアン・ルンチウ）副部長は、日中両国はパリ協定を履行し、輸入固体廃棄物加工利用企業による環境違法問題の撲滅などの分野をめぐり、意思疎通と交流を強化すべきと提案した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）