2012年5月10日、英紙ガーディアンが、アフリカの農業に投資する中国の思惑を報じた。12日付で環球時報が伝えた。

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スタンダードチャータード銀行の研究報告書によると、中国がアフリカの農業に投資するのは、長期的にみて収穫した作物を中国に逆輸入する狙いがあるとみている。現在、基本的に自給自足している中国だが、20〜30年後には毎年1億トンの食糧を輸入する必要があると予測されている。

中国のアフリカにおける石油、天然ガス、鉱産資源やインフラへの投資額に比べ、農業分野への投資額はまだ微々たるものといえる。同行の試算では、06年から12年までの中国全体のアフリカに対する投資額は670億ドル（約5兆4000億円）だが、そのうち農業への投資額は35億ドル（約2800億円）にとどまっている。しかし、中国がアフリカの農業に興味を示していることは明らかで、今後数年間で技術提供やトレーニングのため3000人の専門家を派遣することはすでに承諾済みで、アフリカで2000人の農業技術スタッフを養成し、農業技術センター14カ所の設立も計画している。

中国、中東やインドなどはアフリカにおいて「土地を略奪している」と指摘されているが、報告書では「中興エネルギー有限公司がコンゴ民主共和国から300万ヘクタールの土地を賃借し、パーム油の生産に用いているという報道は誇張のようだ。実際は、可能だとしても10万ヘクタール程度で、インドや中東に比べ、中国企業が賃借している土地は少ない」としている。（翻訳・編集/中原）