2012年5月10日、米アップル社の多機能携帯端末「iPad」が某中国企業と商標権を争い、中国市場での販売や輸出入に影響が出ている問題で、米カリフォルニア州連邦地裁は今月4日までに、この中国企業の提訴を却下していたことが分かった。京華時報の報道。

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台湾の企業グループ、プロビュー・インターナショナル・ホールディングス(唯冠国際控股)は子会社を通じ、2000年前後に世界各国で「IPAD」の商標を取得。これをアップル社は、2010年ごろまでに一律購入したはずだった。中国の商標権については、広東省深セン市に拠点を持つプロビュー・インターナショナル傘下の液晶関連製造企業プロビュー・テクノロジー(唯冠科技)が、2001年に取得している。これをアップル社は2009年に3万5000ポンドで購入したが、その際、IPAD(IP Application Development Ltd．)社の企業名義で買い取ったため、「まさかアップル社に買い取られたとは知らなかった。これは詐欺行為である」としたのがプロビュー・テクノロジーの主張である。

プロビュー・テクノロジー社は、「中国市場における商標権は我が社が保有する」としてアップル社を提訴。同社製品iPadについて、中国国内における販売や輸出入の禁止を求めた。2011年12月、アップル社はこれに敗訴してしまう。もちろん、同社がこのまま引き下がるわけもなく、争いは続いていた。今年2月、提訴は米国に持ち込まれたが、「法的紛糾については香港で解決するとして両社は合意している」とのアップル社の主張が支持され、提訴は取り下げられた。9日、プロビュー・テクノロジー社は声明を発表し、判決について「民族主義的な偏りがある」として引き続き上訴する意向を示した。

一方で、両社は和解に向けて動いているとも伝えられる。アップル社は「商標を買い取る」として1億人民元(約12億7000万円)を提示したというが、プロビュー側は最低でも4億ドル(約321億円)を求めてくるものと思われる。同社はすでに破産しており、iPadの商標もすでに中国銀行、民生銀行など同社の債権を保有する8行に差し押さえられているのだ。8行が保有する債権は総額4億ドル。両者の提示額に大きな差が出れば、和解への道は遠くなるばかりか、アップル社が中国市場におけるiPad商標を放棄する可能性もある。(翻訳・編集/愛玉)