2012年5月7日、環球時報（電子版）によると、英ロイター通信は6日、中国南部の熱帯都市で貧富の格差が突出していると伝えた。

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中国政府は3年ほど前から海南島での高級観光産業に力を入れており、5つ星ホテルやゴルフ場、フェリー港の建設など多額の資金を投入して現地経済を活性化させているが、現地に住む人々はそうした政府の方針がインフレや貧富の格差を拡大させているとし、政府が掲げている「収入格差の是正」という目標に反するとしている。

以前は特産品の果実を生産する農家が多くそれなりに潤っていたが、観光事業を強力に推進する政府の方針によって現地の観光開発が進み、農家は農場を手放さざるを得なくなってしまった。こうした元農家は雑貨店や土産物店などを営んで生活をつないでいる。ある男性は「ここは外から来た金持ちたちの家のようになり、私たち海南省人のものではなくなってしまった」と話した。

海南省第2の都市・三亜市では物価が上昇しており、食品のインフレも率も13．7％に達している。市政府も問題を認識しており、2011年から市民に補助金を支給しているが、アナリストはこうした対策は一時的なものにしかならず、中長期的な格差是正の施策が必要だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）