2018年6月7日、韓国・YTNによると、大宇エレクトロニクスの売却過程を問題視し、イランのダヤニが韓国政府を相手に起こした投資家対国家間訴訟（ISD）で、韓国政府に約730億ウォン（約73億円）の支払いを命じる判決が下された。

韓国金融委員会は「国際仲裁判定部が6日、韓国政府に対し、イランのダヤニが請求した金額935億ウォン（約95億円）のうち約730億ウォンを支払うよう命じた」と発表した。韓国政府が外国企業のISDで敗訴したのは今回が初めてという。

ダヤニは、韓国政府が10～11年の大宇エレクトロニクスの売却過程で「韓・イラン投資保障協定」の公正・公平な待遇の原則に違反して買収契約を解約し、契約金を返却しなかったと主張。15年に国際連合の国際商取引法委員会の規則に基づき、韓国政府を相手取り935億ウォン相当の保証金と利子を請求する内容の国際仲裁を申し立てていた。

今回の判決を受け韓国政府は、関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含む後続措置を検討する方針を固めた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今の外交は無政府状態とみていい。裁判の延期が最善の策」「文大統領を弾劾しよう」「文大統領は口だけで、結局のところ韓国にとっていいことは何もしていない」など、敗訴した政府の能力を批判する声が多く寄せられている。

一方で「よく考えたら、悪いのは韓国だよね？」「情けない公務員たち！国際基準に反する勝手な行動をするからこんなことになる」「国際社会で生きる一員として、国際法や一般的なマナーを守るのは当然」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）