2018年6月7日、米華字メディア・多維新聞は、中国人による住宅購入ラッシュにより、世界の各国で不動産バブルの危機が生じているとする、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、「中国人の外国不動産への興味が高まり、大量の資本が世界の多くの都市を席巻し、現地不動産価格を高騰させるとともに、現地住民の怒りを買っている。どんな規制措置をとっても不動産購入ブームを防げられない状態で、バブルのリスクが生じている」とした。

そして、中国人による不動産購入が相次いだカナダ・バンクーバーの不動産価格が2016年に毎月30％増加したと紹介。現地政府が外国人購入者に15％の課税を行うと、中国人はターゲットをトロントに移して再び現地の不動産価格を上昇させ、現地政府が昨年4月に外国人を対象とした課税を決定すると、またまた別の都市へと「転戦」し、行く先々で不動産価格を釣り上げたと指摘している。

また、中国政府が昨年外貨管理を強化したこと、カナダやオーストラリアなどが外資による不動産購入を引き締めた影響により、中国人による海外の不動産購入ブームは一旦引きかけたが、昨年8月に入って再び盛り返したと説明。中国人の強いニーズに加え、商機に飢えた不動産、金融、仲介、弁護士などが積極的に中国人向けのサービスを展開しており、取引量が回復しつつあるとした。

スイス銀行アセットマネジメントによる昨年の不動産バブルに関する指標によると、トロントで最も不動産バブルのリスクが高まっており、これにストックホルム、ミュンヘン、バンクーバー、シドニー、ロンドン、香港、アムステルダムが続いているという。記事は、各国が抑制措置を講じているものの、中国人の購買力を依然として止められないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）